ビフォーコロナ・アフターコロナの民泊投資
現在日本国内だけでなく世界中で民泊投資が注目を集めています。空室・空き家を有効活用しながら高い利回りが期待できる民泊投資は、今後も法整備が進むにつれて参入しやすくなるでしょう。この記事では民泊投資とは具体的にどんなものなのかを解説した上で、なぜ今日本国内で民泊が注目されているのかを解説します。
1. 民泊投資とは
民泊投資とはアパートやマンションの空室や空き家を活用し、旅行客などを有料で宿泊させることで収益を得る方法のことです。空室や空き家は放っておくと一気に劣化してしまい、不動産としての維持費がかかるため所有しているだけでも経済的な負担になってしまうことも少なくありません。
民泊として空室・空き家を利用すれば、劣化を防ぎながら収益が得られるだけでなく、利回りが高いもあることから民泊投資は注目を集めています。
2. 民泊投資が近年注目を集めている理由
なぜ今民泊が注目を集めているのでしょうか？以下ではその理由を解説しましょう。
2-1. 世界中でシェアリングエコノミーが普及・浸透した
現在世界中で「シェアリングエコノミー」という概念が広まっています。シェアリングエコノミーとは個人が所有している物やスキルを、他の人に提供するサービスや経済の動きです。従来は企業が製品やサービスを提供し、それを一般消費者が購入するという流れが一般的でしたが、シェアリングエコノミーでは個人（一般消費者）対個人で物やサービスが行き来します。
代表的な例では家事代行やフリマアプリ、カーシェアリングなどが挙げられます。 不動産の分野でもシェアリングエコノミーは浸透しつつあり、所有している空室・空き家を必要としている人に貸し出す民泊は不動産でのシェアリングエコノミーの代表例です。 所有している不動産を他の人に貸し出すことで所有主は有効活用でき、利用者は自分の目的を果たせるため互いにwin-winの関係が築けます。 民泊はシェアリングエコノミーの世界的普及と共に各国で導入・浸透しているため、日本でも民泊投資は収益が期待できる投資方法です。
2-2. インバウンド戦略と訪日観光客数の増加
現在日本政府は外国人旅行客を積極的に呼び込み、国内の経済を活性化させる戦略を進めています。2020年からのコロナ禍のために日本を訪れる外国人の数は減少していますが、日本は依然として外国人にとって人気の海外旅行先であるため、コロナが収束すれば日本には海外からの観光旅行者が再び増加する可能性が高いです。
通常のホテルや旅館とは異なり、民泊はその国の文化に直に触れられるという特徴もあるため、外国人旅行客を狙った民泊運営は、高い収益性が期待できるかもしれません。 また、外国人旅行客の増加に伴いSNSの普及が地方の観光需要を後押しし、都市部だけでなく地方でも民泊需要が高まりつつあります。 地方での外国人旅行者の増加は地方経済の活性化につながるといったメリットがあるため、今後は地方での民泊投資も広く普及するようになるでしょう。
2-3. 「2025大阪・関西万博」
2025年には大阪で万博が開催されます。世界中から注目されるイベントであり、開催期間中は世界各国から旅行者や関係者が日本に集まるでしょう。 また、外国人だけでなく国内での人の流れも活発になる可能性もあります。 日本への旅行者が増え、宿泊施設の需要も高まるため、従来の旅館やホテルだけでは部屋数が足りなくなることもあるかもしれません。 こうした需要を民泊でカバーしようと民間の企業や投資家だけでなく政府も考えており、関連する法律の整備を進めています。こうした流れを受け、民泊はさらに広まるかもしれません。
2-4. 日本の空き家対策の振興
現在日本国内では空室・空き家が増加しています。2013年時点での空き家の数は820万戸であり、総住戸の13.5%が空き家という状況でしたが、以降も空き家は年々増え続け2019年には846万戸にまで増加しました。
国内で空き家が増えている背景には少子高齢化があります。人口が減少し、家などの不動産を引き継ぐ人が減っているのです。また、都市部に人口が一極集中していることも地方の空き家の増加を後押ししているだけでなく、戦後日本でとられた住宅政策も原因の一つです。
戦後の日本は低利子での融資を可能にしたり、住宅ローンの減税を推し進めるなどして国民に持ち家を推奨してきました。この政策によって新築住宅への需要は高まりましたが、一方で中古物件の流通市場の整備は後回しにされていきます。 こうした新しい家は続々と建築される一方で、中古物件の流通は滞ってしまうという市場の流れが、現在の日本国内での空き家の増加を招きました。
空室・空き家は劣化の問題だけでなく、放火や不法投棄、不審者の住みつきなど、地域の治安を悪化させかねません。空室・空き家を民泊として活用することで、地域の治安を維持できるだけでなく、経済を活性化させるのではないかと期待されています。
2-5. 民泊投資の規制緩和・法整備
日本経済にさまざまなメリットをもたらす可能性を秘めた民泊には政府も注目しており、現在民泊に関するさまざまな法律や規制の整備が進められています。法整備の動きは2015年ごろに始まり、民泊についてさまざまな議論が活発に行われ翌年には「規制改革実施計画」が閣議決定されました。
2017年には「住宅宿泊事業法」が成立・公布され、2018年には施行されています。 民泊には法律によるさまざまな制限があるため、誰でも・どんな物件でも民泊が開業できるわけではありません。民泊の形態によっては営業日数や宿泊者の滞在日数に制限もあることから、民泊投資をする際には、関連する法律や規制に関する知識を身につけなければなりません。
万が一知識がないまま民泊投資を始めてしまった場合、罰則の対象になる可能性もあります。 今後もその都度民泊に関する法律や規制が変更が進められる可能性が高いです。民泊投資をするのであればこうした法律や規制の動向も常に把握するようにしましょう。
まとめ
世界の動きや国際イベントの開催、日本国内の事情などにより、今後も民泊は注目されることが予想されます。コロナが収束した後は民泊の需要が高まるかもしれないため、民泊投資で収益が獲得できる可能性も高いです。空室・空き家を有効活用したい人や、不動産投資での収益を狙う人は国内での民泊の動向にも注目するようにしましょう。
【参考】
民泊を始めるには何をすればいい？必要な準備や手続きについて解説！
空き家数は過去最高の846万戸に（平成30年住宅・土地統計調査）
増加するインバウドと民泊市場の拡大| みずほ銀行
インバウンドの戦略とは | メリット・市場のトレンド・事例3選を紹介
民泊投資の3つのメリット
【図解】2020年の訪日外国人数は年間411万人、12月は5.9万人（直近10年の推移グラフ付き）
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