不動産投資の確定申告を税理士に依頼するメリットと費用相場
不動産投資で所得が発生した場合、原則として確定申告を行い必要に応じて所得税や住民税を支払う必要があります。確定申告をしたことのない人は勝手がわからず不安に感じることもあるでしょう。負担を減らすために専門家である税理士への依頼を検討している方もいるかもしれません。この記事では、不動産投資の確定申告を税理士に依頼するメリット、デメリットと費用相場を解説します。ぜひ最後までお読みください。
1. 不動産投資の確定申告は避けて通れない関門
日本には源泉徴収制度があるため、多くの給与所得者は毎月給与から税金が差し引かれ、会社が年末調整を実施することで納税が完結します。しかしながら、不動産投資でオーナーが入居者から受け取る家賃収入からは税金が差し引かれていません。従って、オーナーは不動産所得の確定申告を実施して納税します。
2. 確定申告を税理士に依頼するメリット
実は顧問税理士がいる不動産投資家は少なくありません。確定申告を自分で行うのではなく税理士に依頼する主なメリットは３つあります。
2-1. 専門性の高い税務作業を任せることができる
残念ながら日本では会計や税務を義務教育で学ぶ機会が今までほぼありませんでした。そのため、不動産投資の確定申告を自分でスタートする場合、帳簿のつけ方や確定申告書・決算書の作成方法を一から学ぶ必要があります。不動産投資のほかに本業がある場合には、相当な負担になるでしょう。現在では便利なクラウド会計ソフトが普及しています。
しかし、帳簿や申告書を正しく作成するには、ある程度の基本知識が必要です。確定申告は原則として毎年1月から12月までの所得を翌年の2月16日から3月15日までに行います。税務の専門家である税理士に依頼すれば、確定申告期間に適切に申告してもらえるため、安心して不動産投資や本業に専念できます。作業コストを減らせるだけでなく、細かい作業が苦手な方にとっては精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。
2-2. 節税額が上がる可能性がある
税務の専門家である税理士は、節税に関する知識を持ち合わせています。そのため、状況によっては、自分で確定申告するよりも節税額が上がる可能性があります。贈与税や相続税対策に関しても必要に応じて事前に相談することで、より適切なアドバイスが受けられるでしょう。
2-3. 税務調査リスクが減る
税理士に依頼すると正しい確定申告書を作成してもらえるため、税務調査リスクが減ります。税務調査とは、国税庁管轄の組織である税務署などが、納税者が正しく税務申告を行っているか確認するための調査を言います。任意調査と強制調査があり、脱税の疑いなどがない場合は基本的には任意調査になります。
任意調査では、まず、税務調査に入る旨の連絡が入ります。調査官の質問には証明となる資料を提示しながら丁寧に説明して回答します。法人の場合、一般的に10年に1度くらいの頻度で税務調査が来ると言われています。個人事業主にも少ないながら調査は行われており、創業から５年以上経過後に対象となることが多いようです。もちろん、税理士に依頼しても税務調査に入られることはあります。その場合でも、税理士に相談して対応を任せることもできるため安心です。
3. 確定申告を税理士に依頼するデメリット
税理士に申告業務を依頼するデメリットも確認しましょう。
3-1. 税理士によって対応品質が異なる
税理士の業務範囲は広く、税理士によって得意分野が異なります。例えば、相続税に強い税理士もいれば、創業支援に力を入れている税理士もいます。税理士事務所の規模によっては、担当者の力量差が大きい場合もあるでしょう。税理士を選ぶ際には、不動産関係に精通しているかどうか、適切で柔軟な対応をしてもらえるかどうか事前に確認しましょう。
3-2. 依頼費用が必要になる
税理士に依頼する場合、税理士報酬が発生します。依頼する業務の内容によって報酬は異なります。税務相談、記帳代行、記帳チェック、申告業務、資金調達支援等のうち、どの業務を税理士に依頼したいのか検討した上で、報酬を確認しましょう。契約前に、おおよその費用相場を把握しておくことも大切です。業務内容と報酬が相場に見合った税理士を選びましょう。あまりに報酬が低い場合には、業務範囲が限定されていて追加料金が都度発生する可能性もある点に留意が必要です。
4. 確定申告を税理士に依頼する費用相場
税理士に確定申告を依頼する場合、スポットで確定申告のみ依頼する方法と顧問契約を締結する方法があります。スポットの場合、収益物件の規模などにより報酬は異なりますが、物件１棟あたり帳簿作成代行料込で15万円から25万円程度の報酬が相場になります。
帳簿作成を自分で行い、申告書の作成のみ依頼する場合は3万円から5万円程度の報酬を支払います。ただし、スポットは基本的に引き受けず、顧問契約のみ引き受けている税理士も少なくありません。顧問契約の場合には、規模などにもよりますが毎月１万円から３万円程度が相場になります。月額報酬に加えて、決算期には追加で5万円から10万円程度の報酬が発生することが多いです。税理士に依頼する際には、業務範囲がどこまで含まれているのか事前に契約書などで確認しておく必要があります。
5. 不動産投資の確定申告に強い税理士の見つけ方
安心して任せられる不動産投資の確定申告に強い税理士を見つける方法を紹介します。
5-1. 同業者に紹介してもらう
不動産投資をしている知人が既に税理士に依頼している場合には、その知人に紹介してもらうことをおすすめします。既に知人が申告を依頼しているため、ある程度の不動産投資関連の申告経験が期待できます。また、紹介の場合はお互いに真摯に向き合う気持ちが高まる可能性が高いでしょう。いちから信頼できる税理士を探す手間を省くことができます。ただし、紹介されたものの相性が合わないこともあるので、その際に断りにくいと感じる場合にはやめておいた方がよいでしょう。
5-2. 過去の実績を調べる
各税理士事務所のホームページには、専門分野や強みが記載されていることが多いです。不動産投資の確定申告に関して記載がある税理士をチェックしてみましょう。また、税理士紹介サイトを活用して希望に合う税理士を効率よく紹介してもらうことも可能です。中には、税理士自身が不動産投資を行っているケースもあります。そのような税理士は、税務のほかに不動産投資に関する現実的なアドバイスも可能です。
6. まとめ
確定申告を税理士に依頼する場合、ある程度の費用が発生しますが、確定申告に関する作業コストや精神的負担を大きく軽減できます。場合によっては、節税額が増えたり、税務調査リスクを下げられるでしょう。
確定申告１年目は税理士に依頼して２年目以降は１年目の記帳状況や申告書を見ながら自分で挑戦するという方法もあります。税理士に依頼する場合には、業務範囲と費用が適正かを確認して、不動産投資の確定申告に強い税理士を選びましょう。顧問税理士の場合は、コミュニケーションをとる機会も多いため、相性が合う税理士を選ぶことも大切です。確定申告に不安がある方は、税金と上手に付き合うための方法の１つとして税理士への依頼を検討してみましょう。
【参考サイト】
不動産経営成功のカギ！ 税理士に依頼するメリットや不動産投資に強い税理士の見つけ方
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